保険料は原則として前年の収入等に対してかかってくるので、所得が減れば翌年の保険料は少なくなるんですよね。

　また、失業して保険料の納付が困難な場合などに、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「徴収猶予」「分割納付」などの制度もあるので確認してみてください。

　仕方なく未払いで放置するとしても、いずれ必要になり、加入の届出を行うと、国民健康保険に加入しなければならなかった日にさかのぼっての加入となります。つまりそこからの保険料を請求され、高額な請求が発生し戸惑ってしまう人が多いらしいです。

　会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外は、住民登録のある市区町村で加入することを義務づけられている保険なんです。

　国民健康保険は略して「国保（こくほ）」とも呼ばれます。

　運営は居住地の市町村が行い、加入者が保険料（税）を出し合い支え合う制度なんですね。

　理論的にはほとんど全ての国民が健康保険に加入していることになります。
（国民皆保険ということです）。

　近年、世相を反映し、少子高齢化による医療費増加の影響で全国的に保険料（保険税）が高騰し、滞納者が増えているという実情があるようですね。

　市区町村では滞納が続いた世帯には保険証を交付しなかったり、有効期限の短い短期保険証を交付するなどの処置を行っているところもあるらしいです。

　国民健康保険は、自治体ごとに運営されるため、保険料も異なっているんですね。

　自治体間の格差は、２００１年度で最高６．１倍もあったらしいです。

　また、滞納世帯が多いため、保険料を高く設定している自治体も多いらしいですよ。